与野党の政策責任者は19日のNHK番組で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」を巡り議論した。東京発着の旅行を除外した対応によるキャンセル料の扱いに関し、自民党の岸田文雄政調会長は「政府は国民にしっかり説明しなければいけない」と述べた。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、豪雨の被災地も多いとして事業の当面延期を求めた。

 逢坂氏は「予備費で観光、交通事業者を支援すべき」と主張。国民民主党の泉健太政調会長もキャンセル料を負担しない政府を「問題外。現場が混乱する」と批判した。

 公明党の石田祝稔政調会長は、政府として補償などの対応を取るよう改めて要請した。

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