国土交通省は、新築住宅の省エネ性能を年間にかかる光熱費に換算し、住宅情報サイトや広告に表示する仕組みを導入する。購入を検討する消費者が容易に比較できるようにし、性能の高い物件が選ばれる環境をつくる。早ければ2022年初めに分譲マンションの表示を始め、一戸建て、賃貸に順次広げる。

 空調や照明、給湯といった設備のエネルギー消費量と電気やガスなどの料金単価を掛け合わせる手法を想定。広さや設備が同程度の住宅なら、省エネ性能が高いほど安くなる。

 公平性を保つため国が計算方法を統一する。ただ換算額は実際の費用とは異なるため、表示はサイト運営者や広告主の判断に委ねる。

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