【北京共同】中国の2020年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は2期ぶりにプラス転換したが、国家統計局は16日の記者会見で、雇用悪化への懸念を表明した。飲食店や娯楽施設など集客を伴う消費分野の回復も遅れ気味と認め、正常化を急ぐと強調。当局は同日、新型コロナウイルスで禁止していた映画館の再開を通知した。
統計局によると、高等教育を受けた20~24歳の失業率は6月に19・3%となり、前月から2・1ポイント上昇した。前年同月比では3・9ポイント高くなっており、新型コロナの流行による採用控えが主に新卒者の就職率に影響しているとみられる。
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