【ロンドン共同】富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件に絡み、2019年に裁判所が欠陥を認定して以降も富士通と政府系機関との間で有効な契約の金額が34億ポンド(約6400億円)を上回っていたと、英メディアが10日報じた。下院財務委員会の調査内容として伝えた。

 英国では1999年以降、郵便窓口で集めた現金とシステム上の残高記録が合わない現象が多発。2015年にかけて郵便事業者らが横領などを疑われ訴追されたが、裁判所が19年にシステムの欠陥を認定した。委員会の調査では、富士通と財務省関連機関の契約のうち14億ポンド相当は欠陥認定後に新たに結ばれたものだった。

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