【ワシントン共同】バイデン米政権は9日、半導体開発を進める官民の枠組みで、新たに50億ドル(約7500億円)超を投資すると発表した。2022年8月に成立した半導体投資法の一環。日本企業にとっても関連事業で機会が拡大しそうだ。

 新たに設立した「国立半導体技術センター(NSTC)」が中核を担う。レモンド商務長官は声明で「偉大な技術革新の中心であり、半導体業界の差し迫った課題への解決策を見いだすのに役立つ」と強調した。

 日本では産業技術総合研究所や東京大などが参加する「技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)」が発足しており、人材交流や次世代技術の研究開発での協力を進める方針だ。

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