政府、与党が能登半島地震からの復旧・復興を進めるため、昨年12月に閣議決定した2024年度当初予算案の一般予備費を5千億円から1兆円に倍増する方向で調整していることが9日分かった。16日にも閣議決定する。これに先駆けて、まずは23年度分の一般予備費から47億3790万円を支出することを9日の閣議で決定した。被災者支援に充てる。

 23年度分の予備費から取り崩す47億円余りを使い、被災地の要望を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」を強化する。岸田文雄首相は非常災害対策本部会議で「プッシュ型支援を加速させるため、迅速に執行し、被災地の状況改善に充ててほしい」と述べた。

 予備費は国会審議を経ずに内閣の裁量で使途を決められ、これまでも災害の発生直後に使われてきた。16年の熊本地震では23億円を拠出した。今回の取り崩し額は寒冷対策などの経費も手当てし、ほぼ2倍の規模となった。政府は23年度予算で災害対応などに活用できる一般予備費を5千億円計上しており、約4666億円が残っていた。

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