都道府県庁がある47市区の62%に当たる29市は、低所得世帯向け7万円給付の年内開始を困難と見込んでいることが9日、共同通信の調査で分かった。岸田文雄首相は年内を目指すと公言したが、国の補正予算成立が11月下旬となり、準備が追い付いていない。開始できる見通しは17%の8市区だけ。

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