参院法務委員会は6日、理事懇談会を開き、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済を図る特例法案を、7日に審議入りすることを決めた。特例法案は自民・公明・国民民主3党が提出。解散命令前の財産流出を防ぐために監視を強化するほか、被害者への支援を手厚くし、民事保全手続きや訴訟をしやすくする。

 特例法案は5日に衆院を通過。立憲民主・日本維新の会の2党は、包括的な財産保全を目指す法案を提出したが、否決された。信教の自由に抵触する恐れがあるとして、特例法案は包括保全措置を盛り込んでいない。

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