霞が関など

 政府内で、月内に策定する社会保障の改革工程表を巡り、75歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担の原則2割への引き上げを検討すると盛り込む案があることが分かった。児童手当の拡充など少子化対策の財源に充てたい考え。複数の関係者が2日、明らかにした。現在は多くの人が窓口負担1割のため、負担増となる政策が岸田政権に打撃となる可能性があり、調整は難航しそうだ。

 少子化対策は年間3兆円台半ばの追加財源が必要となる。政府は、このうち1兆円超を医療など社会保障の歳出改革で捻出する方針。工程表には2028年度までに取り組むメニューをまとめる。

 75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の40%弱。

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