志賀町は16日、町発注工事の入札を巡って町長が逮捕された贈収賄事件を受け、入札制度を変更したと発表した。町長や副町長が決定していた最低制限価格を、実際の入札価格の平均額から算出する変動型に改めた。入札が済むまで最低制限価格が分からない仕組みとなる。

 新しい制度は、各業者が入札した金額の平均の92%と、予定価格の75%にあたる額を比較し、高い方を最低制限価格とする。予定価格130万円以上の工事が対象で、石川県内では津幡町などが採用している方式となる。11月30日の入札から適用する。

 最低制限価格は工事の下限となる価格で、近いほど落札できる可能性が大きくなる。贈収賄事件では、町長の小泉勝容疑者が業者に漏らし便宜を図った見返りに現金50万円を受け取ったとして、受託収賄などの疑いで逮捕された。

 町は新町長の就任後に入札制度を見直す方針だったが、早期改革を求める意見に応え、今年度の臨時措置として変更した。町長職務代理者の庄田義則副町長は「人の手が入らない方法に改めた。新町長のもとでさらなる充実を図る」と述べた。

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