富山県の立ち入り調査を受けたアクティブファーマの工場=富山市八尾町

  ●富山県が立ち入り調査

 三谷産業(金沢市)の子会社で、富山市八尾町に主力工場を持つ医薬品製造のアクティブファーマ(東京)に対し、富山県が立ち入り調査を行っていたことが25日分かった。関係者によると、県は医薬品医療機器法に違反する不適切製造が行われていた疑いがあるとみており、会社側に社内調査を求めた。アクティブファーマは製薬会社に医薬品の有効成分である原薬を出荷しており、不正が確認されれば他社にも影響が広がる可能性がある。

 原薬を含む医薬品は国から承認を受けた手順で製造することが義務づけられているが、アクティブファーマでは承認外の方法で原薬が製造されていた可能性がある。

 アクティブファーマは25日までに、立ち入り調査について北國新聞社の取材に「答えられる者がいない」とした。一方、親会社の三谷産業は「不適切製造があったかどうかを含めて調査が行われている」(広報担当者)とし、富山県による調査があったことを認めた。県薬事指導課の担当者は「個別企業の調査については公表していない」と述べた。

 関係者によると、富山県による立ち入り調査は今年5月に1回目が実施され、7月の2回目では製造担当社員らを対象に聞き取りが行われた。県はその後も調査を継続し、会社側から社内調査の報告を受けているという。

 富山県内の医薬品の不適切製造を巡っては、県が2020年2月、後発薬大手の日医工(富山市)工場に立ち入り調査を行い、その後の調査で国の承認手順以外の不適切な製造が確認された。

 これを受け、県は21年3月、医薬品医療機器法違反があったとして製造業務などの停止を命じる行政処分を行った。日医工はその後、債務超過状態に陥って東証上場を廃止し、経営再建を進めている。

 アクティブファーマの関係者によると、同社では、日医工の不適切製造が明るみに出た後も承認手順と異なる製造が続けられていた可能性がある。

 アクティブファーマは、三谷産業と日医工が2009年に共同で設立。当初の出資比率は三谷産業51%、日医工49%だったが、県が日医工に対する行政処分を発表した後の21年4月、三谷産業が株式の追加取得を発表して完全子会社化した。

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