2018年10月11日、日経平均の大幅下落など、世界同時株安の様相を表示する証券会社のボード=東京都内

 政府は30日、有識者らによる研究会を開き、第2次安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気拡大期間が18年10月に終わり、翌11月から後退局面に入ったと認定した。期間は71カ月となり、戦後最長記録である「いざなみ景気」(02年2月~08年2月)の73カ月に届かなかった。

 政府は19年1月に、景気拡大が戦後最長になったとみられるとの見解を表明したが、貿易摩擦が深刻化していた米中両大国の対立が打撃となって実際にはピークを過ぎていたことになる。成長戦略などを通じた経済再生を掲げる「アベノミクス」の停滞が鮮明になった。

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