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食の販路開拓支援　石川県商工会連合会など、相談会を初開催

　石川県商工会連合会と日本政策金融公庫金沢・小松両支店は１７日、金沢市の県地場産業振興センターで、石川の食の地域資源を使った商品の販路開拓相談会を初開催した。水産物加工業者ら２２社が参加し、流通大手や首都圏への商品展開の課題を探った。

　大手とのパイプがない小規模業者が中心。最近は少量しか食材がなくても地域限定品として採用される例が増えているという。

　コンビニエンスストアや首都圏の食品卸、ネット通販のバイヤーらがアドバイザーを務めた。参加企業は加賀野菜のスイーツや魚のぬか漬けなどを提案し、助言を求めた。相談会は同連合会の地域力連携拠点事業の一環。伝統工芸品の相談会も検討する。