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「正社員解雇」が３割超　人員削減の方法、石川県中央会が労働調査

　石川県中小企業団体中央会の２００９年度中小企業労働事情実態調査によると、雇用調整を行った企業は全体の２３・９％を占めた。人員削減の方法では、このうち３３・３％が「正社員の解雇」と回答しており、厳しい雇用環境が浮き彫りとなった。調査は昨年７月時点で、３９０社から回答を得た。

　「契約・臨時社員、パートタイマーの雇い止め」は４１・１％だった。雇用調整助成金などは、全体の３３％が利用している。特に金属・機械器具業者の利用率は約９割に上る。

　前年に比べ、経営状況が「悪い」としたのは、前年の５８・０％から７７・６％に拡大。今年４月入社の新卒採用では、「採用計画がある」の回答割合が前年からほぼ半減した。