分煙のために設置された庁舎内の喫煙スペース＝石川県庁

　先月２５日の厚労省の通知は、ホテルや飲食店、百貨店など不特定多数の人が利用する 空間が対象。中でも官公庁や医療施設については「少なくとも全面禁煙とすることが望ま しい」とし、法的拘束力はないものの、積極的な対策を求めている。

　県内では全面禁煙については慎重に協議、判断するとの市町が多い。能登町は「喫煙者 の町民から理解を得られない」（総務課）として分煙を変えない方針で、野々市町も全面 禁煙は考えていないとする。金沢市は「基本的に分煙で推移を見守りたい」としている。

　かほく市では新年度から改築に着手する新庁舎に仕切りのある喫煙コーナーを設けるが 、全面禁煙に踏み切った場合に備え、すぐに撤去できる構造にするという。県内で唯一、 役場内は「喫煙自由」という川北町は４月から分煙スペースを設ける予定だ。

　各市町の職員からは「禁煙は時代の流れ」との声が聞かれる一方、「全面禁煙はやりす ぎ」と不満を訴える人も。たばこをやめたという白山市の男性職員が「これを機に禁煙が 広がればいい」と通知を歓迎するのに対し、愛煙家の津幡町職員は「分煙で他人に迷惑を 掛けないなら（国が）個人の考え方を縛ることに疑問を感じる」と語り、七尾市職員は「 たばこ税も大事な収入なのに…」と納得がいかない様子。

　昨年１０月から庁舎内と議会棟内が全面禁煙となった内灘町の男性職員は「庁外に出て たばこを吸っていると、遊んでいるように見られて」と苦笑いし、「本数が減り、健康増 進にはいいかもしれない」と語った。

　石川県が昨年５月に行った調査では、市町庁舎の公共の場における完全分煙実施率は６ １・２％と改善が進み、県の定める目標値の４０％を超えた。一方で執務室での実施率は ７６・１％で目標の８０％には到達していない。

　全国的には神奈川県で受動喫煙防止条例が４月から施行されるのをはじめ禁煙の流れが 加速している。

　厚労省の通知　都道府県知事などに「原則、全面禁煙」と促す通知文を出し、業界団体 などへ周知を図る。２００３年に出した通知では「全面禁煙」と「分煙」を併記していた が、０７年の国際会議で分煙は受動喫煙防止に効果がないとされたことなどを受けて、今 回の通知では原則全面禁煙に踏み切った。強制力はなく、施設側が新たに対応を取らなく ても処分対象にならない。

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