特定空き家のブロック塀を撤去する作業員=2日午前9時40分、輪島市小田屋町

行政代執行で空き家解体

2018/07/02 16:30

 輪島市は2日、石川県内で初めて行政代執行による特定空き家の解体に着手した。同市小田屋(おだや)町にある築74年の空き家は通学路の県道に面し、瓦や外壁が度々崩れ落ちるなど倒壊の恐れがあり、地元が市に対処を求めていた。月内をめどに更地にして、代執行に要する約200万円は所有者に全額請求する。

 

 午前9時半、市職員が空き家の前で行政代執行の宣言書を読み上げ、作業員がドアを壊して屋内に入って輪島塗の膳など家財を運び出した。この日は高さ1・2メートル、延長11メートルのブロック塀解体と樹木の伐採が行われ、建物本体の解体は3日以降となる。

 

 市によると、空き家は木造2階建て、延べ床面積248平方メートルで、2009年8月から無人となっている。

 

 市は市外在住の所有者に解体を求め、15年施行の空き家対策特別措置法に基づき、昨年12月の助言・指導、今年1月の勧告を経て3月に命令を出した。期限の5月18日を過ぎても改善が見られず、異議申し立てもないため、代執行もやむを得ないと判断した。

 

 県によると、県内の空き家は3万6200戸で、うち危険な特定空き家は今年5月末現在、144戸となる。輪島市内の特定空き家は約60戸となる。