【ルクセンブルク２５日＝後藤尚彦】金沢市は来年度、市内の歴史資産周辺やまちなか
区域での無電柱化促進に取り組む専門組織「無電柱化推進室（仮称）」を設置する。国か
らの補助を受けない市単独の無電柱化事業を展開し、低コストの「金沢方式」と合わせ、
整備のスピートアップを図る。二十五日、訪欧中の山出保市長が明らかにした。
金沢市は今年度から都市整備局道路管理課に無電柱化担当職員を兼任で配置している。
新組織には専任の職員を三人程度配置し、国、県や電力、電話会社との調整などに当たる
。
無電柱化事業は通常、国や県、電線管理者らでつくる協議会がまとめる五年間の計画に
沿って進められる。来年度以降はこれに加え、市単独事業を柔軟に組み合わせ、事業の大
幅な進展を目指す。今年度中の景観形成基本計画、景観計画見直しに連動する形で、市単
独で事業を進める重点区域を設定する。
整備手法についても、従来の地中化方式にこだわらず、電線類を軒下や壁に設置する「
軒下配線方式」、裏通りから配線する「裏配線」など低コストの「金沢方式」を積極展開
する。財源については、金沢市の第一号認定が有力視される「歴史都市」の支援制度を活
用する。
二十日から訪欧している山出市長がこれまでに訪れた仏・パリや姉妹都市のベルギー・
ゲント市では電線類がほとんど地下に埋設され、美しい景観形成の一因となっている。同
市長は二〇一四年度末の北陸新幹線金沢開業を見据えた対応は「美しいまちづくりと歩け
るまちづくりに尽きる」としており、無電柱化や屋外広告物規制などで美しい都市景観創
出を目指す構えである。