公示地価で上昇地点が現れたＪＲ金沢駅周辺＝北國新聞社ヘリ「あすなろ」から
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国土交通省は二十二日、今年一月一日時点の全国の公示地価を発表した。石川県内は全
用途平均の下落率が２・３％と、前年の４・７％から半減。金沢駅や金沢港周辺で七年ぶ
りとなる上昇地点が現れた。全国平均は三大都市圏がけん引する形で十六年ぶりに上昇に
転じており、石川県は「来年にも県内の平均地価が底を打つのではないか」とみている。
石川県内の公示地価の下落は十五年連続。ただ、全用途平均の下落率は二年前の８・０
％に比べ、大幅に縮小している。上昇率が大きく下落率が小さい順で並べると、石川県は
全国十八位となり、前年の二十四位、二年前の四十五位から急浮上した。
この二年で県内の下落率が一気に改善したのは、北陸新幹線の金沢開業が決定した影響
が大きいとみられる。今回、上昇した四地点のうち三地点が金沢駅周辺で、一地点はコマ
ツ（東京）が進出した金沢港周辺。金沢駅東に位置する金沢市本町二丁目の上昇率は７・
４％となり、地価の急騰ぶりを示す数字となった。
用途別にみると、県内商業地の下落率は、前年の５・５％から２・５％に縮小した。住
宅地の下落率も４・４％から２・３％に減ったが、縮小幅は商業地の方が大きい。特に、
金沢市の商業地の下落率は５・４％から１・０％に縮小しており、調査地点が多い県都の
改善が、県全体の平均を押し上げた。
県内の二百五十六の継続調査地点で下落率が拡大したところはなかった。横ばい地点は
、前年の五地点から二十地点に増加。金沢市の中心商業地や、金沢外環状道路山側幹線沿
いの住宅地などが下げ止まった。
全国の全用途平均は０・４％の上昇となった。石川県の下落率２・３％は、地方圏の中
では小さい。富山県の下落率は前年の５・０％から３・５％に縮小したが、福井県は６・
１％から５・６％と小幅な縮小にとどまった。
全国順位は、富山が三十位、福井はワースト二位の四十六位となり、「北陸新幹線の金
沢開業決定による影響が、北陸三県の地価にも色濃く反映された」との見方も出ている。