赤字経営に陥っている公立能登総合病院の経営改革委員会は二十三日、七尾市藤橋町の 同病院で最終会合を開き、焦点の経営形態について、「公設公営」のまま改革努力を続け たうえで、一定期間内に県内初の「公設民営」となる「指定管理者制度」に移行するのが 望ましいと答申する方針を決めた。答申は三月中旬までに七尾鹿島広域圈事務組合の武元 文平組合長（七尾市長）に提出される。

　起草委員と事務局側からたたき台として示された答申案では、経営形態について、当面 は「公設公営」だが現行より裁量権を広げる形で「病院事業管理者」を置き、三年以内の 単年度黒字化を目標に経営改革に取り組み、目標が達成されない場合のみ、「指定管理者 制度」に移行するとの二段構えの内容となっていた。

　しかし、外部委員から「事業管理者を置くだけで経営が良くなった例は全国でも少ない 」「中途半端な形態を間に挟むくらいなら、今のままでできる努力をすべき」などの異論 が相次いだ。さらに、外部委員は「改革はいかに優れたリーダーを得ることができるかが 成否を分ける」とし、病院側に指定管理者制度移行に向けた前向きな努力を促し、「公設 民営」への移行が明記されることになった。

　このほか答申では、外部評価委員会を設け、執行、財務状況をチェックすることも盛り 込まれた。地域医療機関との連携については、能登地域の医療供給体制について協議する 場を設けることや、事業統廃合を含めたネットワークの構築、民間病院と連携し機能分担 や役割分担を図るなどの案を了承した。

　澤宏紀委員長（医療シス研会長）は「診療報酬改定で病院経営はさらに厳しくなる。職 員が納得して改革に取り組み、病院を発展させてほしい」と話した。

　公立能登総合病院は、約二百億円を投じて改築した新病院の減価償却費が膨れ、年間約 十億円の経常損失が生じている。累積欠損金は〇四（同十六）年度で約四十六億六千万に 上っている。