2006年9月21日更新

　北陸の大手証券各社で、富裕層向けの資産運用ビジネス「ラップ口座」が急拡大してい る。日興コーディアル証券金沢支店は今年上半期の預かり額が全国平均の一・五倍で、新 光証券金沢支店も全国トップ級の残高を確保。「北陸は予想以上に富裕層が多い」（証券 関係者）ことを裏付ける格好になっている。退職金を原資に口座を開く顧客も増えており 、団塊マネーを”包み込む”動きが広がりそうだ。

　ラップ口座は、証券会社が顧客と投資一任契約を結び、資産の運用、管理を一括して行 うサービス。通常の取引は売買ごとに手数料が掛かるのに対し、預かり資産額に応じて決 められた率の手数料を支払う。二〇〇四年四月の投資顧問業法改正以来、各証券会社が富 裕層向けの新ビジネスとして力を入れている。

　最低投資額を二千万円とする新光証券の金沢支店では、現在の契約資産残高は約二十五 億円で、「同規模の支店の倍」（同支店）に上る。一口当たりの平均預け入れ額も三千万 円弱と、全国平均より一千万円ほど高く、「一人一人にオーダーメードの運用計画を作る 点が受けている」という。

　日興コーディアル証券の最低投資額は一千万円。金沢支店の現在の契約数は百件で、預 かり資産は二十億円に迫り、同支店では「貯蓄率が高い北陸でも実績が評価され、投資へ の流れが強まっている」とみる。

　野村証券は、三億円から利用できる商品を半年前に投入。高額にもかかわらず、金沢支 店でも機関投資家と同レベルの細かいサービスが受けられる点が受け、問い合わせが増え ているという。

　各支店が目を付けるのが、”団塊マネー”である。こうした層を狙って野村証券は、一 千万円からのサービスを検討。新光証券金沢支店では、「今年に入って退職金を原資に口 座を開く顧客が増えている」とし、十人程度でマンツーマンで対応する”ＶＩＰ”形式の セミナーを開くなどして利用者を拡大する方針だ。

　金融庁では、二〇〇七年に銀行や保険会社の「ラップ口座」参入解禁を計画しており、 団塊世代を軸に、新たな顧客争奪戦が始まりそうだ。