2005年7月15日更新

　日本郵政公社北陸支社で、トヨタ自動車の生産管理方式を手本にした業務改善活動が効 果を上げている。管内の主要局三十局で郵便物を処理する作業時間は今年三月、単月ベー スで１０・２％減となり、全国平均の９・１％減を超えた。取り組み浸透へ各局の職員を 対象にした実地研修も実施しており、今年度もさらに１０％の削減を目標に改善を進める 。

　トヨタ流「カイゼン」を手本にした郵政公社の「ＪＰＳ」と呼ばれる取り組みは、北陸 では二〇〇三年十月に新金沢郵便局をモデル局として導入し、昨年四月からは普通局四十 一局に拡大した。

　各郵便局では、移動ロスを少なくしたレイアウトをはじめ、業務量が一目で分かるよう 十五分単位で処理できる量に郵便物を区分する「原単位方式」の導入、全体の進行状況を 示す業務運行管理ボードの設置などで「ムダ・ムラ・ムリ」を徹底的に排除した。

　レイアウトの見直しで、新金沢郵便局では仕分けが終了した郵便物の設置スペースが５ ５・６％削減され、職員一人当たりの作業時間もこれまでより三・五分短縮された。

　作業の効率化は品質向上にもつながり、今年三月の主要三十局の誤配率は前年同月比で ５６・９％減となった。一層の業務効率化へ五月からは主要局の職員を県ごとに新金沢、 富山南、福井南の各郵便局に派遣し、十一月までの研修も開始した。清水初己支社長は「 全職員に取り組みをさらに浸透させ、サービス向上につなげたい」としている。