2005年5月27日更新

　ダイエーのトップ人事が二十六日決定し、金沢店など一部店舗の閉鎖に向けた調整が大 詰めを迎える。ダイエーは事業譲渡などで地元への影響を極力抑える方針で、金沢店につ いては堅調な食品部門に視線が集まる。今年三月には入居ビルの所有者が変わり、主力行 のＵＦＪ銀行と、東京三菱銀行の統合に絡んだ展開も予想される。

　「今、営業譲渡など地方の経済、雇用も考慮しながら粛々とやっている最中だ」。二十 六日、都内のホテルで行われた会見で、ダイエー前社長代行の高橋義昭取締役が険しい表 情で語った。ダイエーは金沢店など二十一店舗について撤退する方向で調整中とされ、新 体制の発足に伴い、後継のテナント探しなど詰めの段階に入る。

　金沢店をめぐっては、今年一月に示された事業再生計画で閉鎖対象に含まれた後も、流 通関係者の間で「食品部門だけは残るのではないか」との観測が流れていた。全面撤退と なった場合でも、食品部門のスーパーなどへの事業譲渡が取りざたされている。

　金沢店が入る金沢市尾張町のビルと敷地は、登記上の所有権が東洋リアルティ（東京） からＵＦＪ信託銀行に移った。同行はビルなどを証券化し、ＵＦＪグループと関係が深い 東京の特定目的会社に売却したとされる。

　ビルにはＵＦＪ銀行の金沢支店も入居している。ＵＦＪ、東京三菱両行は今年十月の経 営統合に伴い、重複地域を中心に法人営業の支店を百店舗減らす方針で、金沢市香林坊に ある東京三菱銀行金沢支店との統廃合が焦点になる。「仮にＵＦＪの支店がなくなっても 、ダイエーや銀行は責任を持ってテナントを探してくれるのか」と気をもむ地元関係者も いる。